地方「徹底的にサポートするから限界集落に移住して起業しない?」

またまたガイアの夜明けからびっくりの情報です。
先週いつものように楽しみにしているガイアの夜明けを見ていたら、起業したい人にとってまさに至れり尽くせりのキャンペーンについて取り扱われていましたので紹介します!

ネタ元:ガイアの夜明けーシリーズ「地方からの挑戦」③ “知らない町”で再出発

起業には知識力も行動力も経済力もいるが…

私は起業は難しくないと教わってきたし、実際そういう風に思っています。でもいくら難しくないとはいえ一定量以上は勉強をしたり、計画・実行・評価・分析/改善のPDCAサイクルを回す必要がありますので、今まで自分で考えたり調べたりしたことがない人にとっては難しく感じてしまうかもしれません。あとは従業員を雇うのは心理的にハードルが高いとかが考えられます。

そういったことが原因で起業するよりはしんどくても毎日会社通いする方がマシだと考える人もいます。ですがやっぱり「好きな事を好きな時に好きなだけ仕事にできる」起業は、決まりきった事をするのが苦手な人間にはとても魅力的です。

人間だから働きたくない時期だって、遊びたい時期だって、仕事したい時期だってあると思います。

具体的に起業するために必要な知識とは?

起業します!って宣言したところで何も知識がなけりゃ競合にも社会にもスコボコにやられます。ところで、大局的に起業した時に必要な知識って何でしょうか。ちょっと列挙してみたいと思います。

  • [商品作成に関する知識]

どんな商品を作るか?というのは結構大きな問題ですよね。アフィリエイトでもない限り、自分の商品を開発することは必須です。

そのためには、自分にどんな商品を作ることができるのか?を考える必要があります。また、人を雇って作っていくのならば誰がどんな風に困ってるのか?を見つけられなくてはいけません。

  • [マーケティングに関する知識]

どうやって顧客を獲得し、商圏を広げていくのか?という問題は最大の難関です。商品が出来たところで売れなければ無意味ですよね。

「どうやって困っているお客さんにあなたの商品を届けるのか?」や「どうやってお客さんに今のあなたの状態は良くないですよ!と気づいてもらうか?」という知識はビジネスを成り立たせる上でとても重要です。そして、インターネットオンリーで商品を売るのであれば、どうすればその商品がまがい物でないと信じてもらえるか?ということが大きなカギとなります。

  • [税務に関する知識]

税金関係の問題をどう解決するか?というのも起業する上では避けては通れません。だって、税金納めなきゃ捕まるし。

でも、ここは難しい数字が並びますのでその道のプロに委託して「顧問契約」という道もありますが、社長である以上自社の税務が把握できるくらいの知識ほしいです。

  • [法務に関する知識]

商品が売れて、新規顧客もバンバン来て、税金もしっかり納めているけど実はめっちゃズルしてましたー!!なんて話が笑い話になるのはブタ箱の中だけかもしれませんね。
「どう法律を考慮すれば抵触しないか?」もしっかりと抑えなければダメです。

大きく分けるとこの4つでしょうか。他に大きなもので抜けがあればコメントお願いします。

アベノミクス第3の矢「産業競争力強化法」で新規創業を増やせ!

具体的にどんな分野についてマスターしてから起業すべきかをおさらいしました。
そして、これから話すのがガイアの夜明けで紹介されていた、本題の「地方の寂れた街を復活させよう!」という国の試みについてです。

懐かしいですね、アベノミクスという響き。私自身、第二次安倍政権が発足した2012年当時、「就職はしたくないけど起業って難しそう…もうちょっと知識を集めないとなー」
といった感じでしたので、こんな法律ができていたなんて全然知りませんでした。

産業競争力強化法ってなんすか?

安倍政権は、アベノミクス第3の矢として「日本経済を再生し、産業競争力を強化すること」を目標に日本再興戦略という戦略を打ち出しました。
その結果として2014年1月20日に施行されたのがこの産業競争力強化法です。

出典:産業競争力強化法(METI/経済産業省)

具体的にはこの法律では、日本経済の3つのゆがみである「過剰規制・過小投資・過当競争」を是正するために、

1. 「当面3年間で何をするか?」を担当大臣に決定・進捗報告・遅延対策を実行させること。
2. 規制改革のために企業単位で規制緩和を特例的に認めたり、事業ごとにグレーゾーンの白黒をはっきりつけることで新規事業したい人を萎縮させないこと。
3. 産業の新陳代謝を加速させるため、新規事業者(ベンチャー)への投資を促進したり先端技術設備への投資費を支援したりすること。

などが示されています。

認定創業支援事業計画を使って地方に起業したい人を呼び込む作戦

そして、ガイアの夜明けで援助の実例として紹介されていたのが、住民の3人に1人が高齢者となっている岩手県遠野市の試み。
主産業の農業も跡取りが立たず多くの農家が廃業の危機に瀕している。観光スポットのカッパ淵もオフシーズンは閑古鳥が鳴いている状態。
飛内副市長も「市町村も生き残りの時代だ」と危機感を持っているようで、遠野市に移住して地域の資源をいかして起業し、活性化を担う人材を募集しているそう。

番組では採用された方の一人、カフェを開く女性を紹介していました。
空き店舗を活用。改修費用は遠野市が負担し、営業開始から1年間はテナント代も全額補助され、さらに移住して起業することを条件に、月額17万円の報酬と年間30万円の活動資金。支援は3年間で起業して得られる収入とは別に支払われるそうです。

…半端なくね?

市町村ごとに微妙に特色やサポート内容が違う

今回番組で取り上げられたのは岩手県遠野市のみですが、実際には全国津々浦々の市区町村で実施されているようです。
中小企業庁のホームページには実施している自治体のリストが載っています。「市区町村別の認定創業支援事業計画の概要」ページを見る

驚きなのがこの認定創業支援事業計画、実は東京23区内でも実施されています。ですが、やはり地方であればあるほど力を入れているようですね。
例えば、東京都世田谷区はパンフレットこそ豪華ですが、岩手県遠野市ほど手厚い支援はないようです。基本の支援内容は義務として課されていて、そこから何か+αするかは各市町村の自由なのかもしれません。

創業希望者に対する相談窓口や各段階での支援・フォローなどには期限あり!

起業家や自由に仕事をしたい人にとってこんなに魅力的な提案は中々ないです。
できればずっと継続していてほしいですが、財源などの関係からそうもいかなく、この「認定創業支援事業計画」は2019年度いっぱいまでで終了するようです。

IT系であれば住む場所には別に困らないですし、若いうちはある程度不便であっても車があれば割と問題なく生活できます。
なので、中々決断できなかったり・資金作りに困っている人は、これを機に起業を目指してみるのもいいかもしれませんね!

追伸

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