【ネットの三大悪者】アフィリエイト、マルチ商法、ネズミ講は全て違法か?

今日は、数々の人の中でまことしやかに語り継がれている間に、いつの間にか「違法」というくくりにされてしまっている「アフィリエイト」と「マルチ商法(連鎖販売取引)」と「ネズミ講(無限連鎖講)」についてです。
柄にもなく50回も推敲したので是非見ていってください。

先日、幸運にも(?)大学で私のやっていることに興味を持ってくれた人のおかげで、アフィリエイトの正当性についてちょろっと語らせていただきました。
その内容の一部ですが、未だにアフィリエイトが違法だと思っている人に向けて共有したいと思います。

結論

結論から先に言うとアフィリエイトは、
「法律的には合法。でも情報商材は内容によってアウトになるものがある。」です。

マルチ商法は、
「現在の日本の法律では合法。国によってはダメなところもあり、実際中国では完全にアウトとなっている。今後の業界の動向によっては日本でもアウトになる可能性はある。」です。

ただネズミ講だけは、「法律的に完全にアウト」です。名指しで禁止されてます(笑)

ビジネス三大悪のように語られるこの「アフィリエイト」「マルチ商法」「ネズミ講」ですが、これらを比較していこうと思います。

法律の観点から見た場合

まず、この「アフィリエイト」「マルチ商法」「ネズミ講」をどの法律で見るか、ですがこれは「特定商取引法」という法律でみます。

特定商取引法とは簡単に言うと、「消費者と事業者の間でトラブルが起きやすい商取引に関する規定」です。消費者庁のホームページにわかりやすくかつ厳密な定義がありますのでご覧ください。

で、これら3者を比較する際に見るべきポイントは、「通信販売」の項と「連鎖販売取引」の項、「特定継続的役務提供」の項が主に関係してきます。

特定商取引法(特商法)

小見出しをクリックすると詳しい説明が見れます。

超簡単に説明すると、
「消費者が誤解を生みやすい商取引について(消費者に著しい不利な契約を一方的に迫れないように)、最低限この法律で定めた項目はしっかり明記・説明しなさいよ」
という法律です。

また、この特商法だけでは無限連鎖講(ネズミ講)は連鎖販売取引に分類され、違法ではないのですが、1978年11月11日に公布された「無限連鎖講の防止に関する法律(ネズミ講防止法)」によって違法となりました。

ネズミ講の定義については第二条に明記されています。

第二条 無限連鎖講とは

第二条
この法律において「無限連鎖講」とは、金品(財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。)を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。


抜粋に出したことを要約すると、ポイントは3点。

  • 組織として、親が紹介した加入者を子とする
  • 加入時の出えん金を親同士で分配する
  • 子の加入が連鎖する

この時、子は新たな子を作ることで親となり、もともとの親は子の子を孫とします。これらのポイントから、加入金を分配することで一番上位に位置する親玉が最も儲かり、一番下位に位置する子が最も損します。

で、人類の個体数は有限なので、絶対に損しないということはありえないこともわかりますね。だから必ず被害者が生まれるので、ダメですよ。ということです。
もう一つは商取引と言いつつ「もともと価値のないもの(つまりこの場合は会員権ということですね。)」を金銭の受け渡しによって売買していますね。これがダメなポイントです。

次に、「連鎖販売取引」と「アフィリエイト」に関わる法律上の定義と重要な禁止事項を抜粋・引用します。

共通項目

【行政規制】
(1)誇大広告などの禁止
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するために、役務の内容などについて、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。

(2)未承諾者に対する電子メール広告の提供の禁止(通信販売, 連鎖販売取引)
消費者があらかじめ承諾しない限り、事業者は電子メール広告を送信することを、原則禁止しています。(オプトイン規制)
この規制は、通信販売(提供)事業者のみならず、通信販売電子メール広告受託事業者も対象となります。したがって、当該電子メール広告の提供について、消費者から承諾や請求を受けた場合は、最後に電子メール広告を送信した日から3年間、その承諾や請求があった記録を保存することが必要です。以下のような場合は、規制の対象外となります。
1)「契約の成立」「注文確認」「発送通知」などに付随した広告
契約内容や契約履行に関する通知など「重要な事項」を通知するメールの一部に広告が含まれる場合
2)メルマガに付随した広告
消費者からの請求や承諾を得て送信する電子メール広告の一部に広告を記載する場合
3)フリーメール等に付随した広告
インターネット上で、無料でメールアドレスを取得できるサービスで、無料の条件として、利用者がそのアドレスからメールを送ると、当該メールに広告が記載されるものなどの一部に広告を記載する場合。

(3)禁止行為(特定継続的役務提供, 連鎖販売取引)
特定商取引法は、統括者または勧誘者が契約の締結についての勧誘を行う際、取引の相手方に契約を解除させないようにするために嘘をつくことや威迫して困惑させるなどの不当な行為を禁止しております。具体的には以下のようなことが禁じられています。
1.
勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、商品の品質・性能など、特定利益、特定負担、契約解除の条件、そのほかの重要事項について事実を告げないこと、あるいは事実と違うことを告げること。
2.
勧誘の際、または契約の締結後、その解除を妨げるために、相手方を威迫して困惑させること。
3.
勧誘目的を告げない誘引方法(いわゆるキャッチセールスやアポイントメントセールスと同様の方法)によって誘った消費者に対して、公衆の出入りする場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行うこと。

【民事ルール】
(1)契約の申込みまたはその承諾の意思表示の取消し(特定継続的役務提供, 連鎖販売取引)
平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売業を行う者が、契約の締結について勧誘をする際、以下の行為をしたことにより、消費者がそれぞれ以下の誤認をし、それによって契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときには、その意思表示を取り消すことができます。
1.
事実と違うことを告げられた場合であって、その告げられた内容が事実であると誤認した場合
2.
故意に事実を告げられなかった場合であって、その事実が存在しないと誤認した場合

(2)事業者の行為の差止請求
役務提供事業者または販売業者が以下の行為を不特定かつ多数の者に、現に行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、各事業者に対し、行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。
1.
誇大な広告等を表示する行為
2.
契約を締結するため、勧誘するときに、事実と違うことを告げる行為
3.
契約を締結するため、勧誘するときに、故意に事実を告げない行為
4.
契約を締結するため、または解除を妨げるため、威迫して困惑させる行為
5.
消費者に不利な特約、契約解除に伴う損害賠償額の制限に反する特約を含む契約の締結行為(関連商品販売契約については、関連商品の販売を行うものによる行為)

通信販売

(1)販売形態(法第2条)
「通信販売」とは、販売業者または役務提供事業者が「郵便等」によって売買契約または役務提供契約の申込みを受けて行う商品、権利の販売または役務の提供のことをいいます。

【行政規制】
(1)前払式通信販売の承諾等の通知(法第13条)
消費者が商品の引渡し(権利の移転、役務の提供)を受ける前に、代金(対価)の全部あるいは一部を支払う「前払式」の通信販売の場合、事業者は、代金を受け取り、その後, 商品の引渡しに時間がかかるときには、その申込みの諾否等、以下の事項を記載した書面を渡さなければなりません。
1.
申込みの承諾の有無(承諾しないときには、受け取ったお金をすぐに返すことと、その方法を明らかにしなければならない)
2.
代金(対価)を受け取る前に申込みの承諾の有無を通知しているときには、その旨
3.
事業者の氏名(名称)、住所、電話番号
4.
受領した金銭の額(それ以前にも金銭を受け取っているときには、その合計額)
5.
当該金銭を受け取った年月日
6.
申込みを受けた商品とその数量(権利、役務の種類)
7.
承諾するときには、商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)(期間または期限を明らかにすることにより行わなければならない)

(2)顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為の禁止(法第14条)
特定商取引法では、たとえばインターネット通販において、
1. あるボタンをクリックすれば、それが有料の申込みとなることを、消費者が容易に認識できるように表示していないこと
2. 申込みをするさい、消費者が申込み内容を容易に確認し、かつ、訂正できるように措置していないこと
を「顧客の意に反して売買契約等の申込みをさせようとする行為」として禁止し、行政処分の対象としています。

【民事ルール】
(1)契約の申込みの撤回または契約の解除(法第15条の2)
通信販売の際、消費者が契約を申し込んだり、契約をしたりした場合でも、その契約にかかる商品の引渡し(指定権利の移転)を受けた日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、契約申込みの撤回や解除ができ、消費者の送料負担で返品ができます。もっとも、事業者が広告であらかじめ、この契約申込みの撤回や解除につき、特約を表示していた場合は、特約によります。

(2)事業者の行為の差止請求(法第58条の19)
事業者が、通信販売における広告について、不特定かつ多数の者に誇大広告などを行い、または行うおそれがあるときは、適格消費者団体は、事業者に対し、行為の停止もしくは予防、その他の必要な措置をとることを請求できます。

連鎖販売取引

(1)特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」(法第33条)
特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
1.
物品の販売(または役務の提供など)の事業であって
2.
再販売、受託販売もしくは販売のあっせん(または役務の提供もしくはそのあっせん)をする者を
3.
特定利益が得られると誘引し
4.
特定負担を伴う取引(取引条件の変更を含む。)をするもの

【行政規制】
(1)氏名などの明示(法第33条の2)
統括者(連鎖販売業を実質的に掌握している者)、勧誘者(統括者が勧誘を行わせる者)または一般連鎖販売業者(統括者または勧誘者以外の連鎖販売業を行う者)は、連鎖販売取引を行うときには、勧誘に先立って、消費者に対して、次のような事項を告げなければなりません。
1.
統括者、勧誘者または一般連鎖販売業者の氏名(名称)(勧誘者、一般連鎖販売業者にあっては統括者の氏名(名称)を含む)
2.
特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨
3.
その勧誘にかかわる商品または役務の種類

【民事ルール】
(1)契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第40条)
連鎖販売取引の際、消費者(無店舗個人)が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日(商品の引渡しの方が後である場合には、その日)から数えて20日間以内であれば、消費者は連鎖販売業を行う者に対して、書面により契約の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
なお、平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売業を行う者が、事実と違うことを言ったり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。
なお、この場合、業者は契約の解除に伴う損害賠償や違約金の支払いを請求できず、商品の引取り費用も業者の負担となります。ただし、原状回復義務については、契約を解除する双方が負うことになります。業者は支払われた代金、取引料を返還するとともに、消費者は引渡しを受けた商品を業者に返還しなければなりません。

(2)中途解約・返品ルール(法第40条の2)
平成16年11月11日以降の契約については、連鎖販売契約を結んで組織に入会した消費者(無店舗個人)は、クーリング・オフ期間の経過後も、将来に向かって連鎖販売契約を解除できます。そのようにして退会した消費者は、以下の条件をすべて満たせば、商品販売契約を解除することができます。
1.
入会後1年を経過していないこと
2.
引渡しを受けてから90日を経過してない商品であること
3.
商品を再販売していないこと
4.
商品を使用または消費していないこと(商品の販売を行ったものがその商品を使用または消費させた場合を除く)
5.
自らの責任で商品を滅失またはき損していないこと
なお、本条の概略を図示すると以下の通りになります。

特定継続的役務提供

(1)販売形態(法第41条)
「役務(えきむ)」とはいわゆるサービスのことで、「特定継続的役務」とは、政令で定める「特定継続的役務」(※)を、一定期間を超える期間に渡り、一定金額を超える対価を受け取って提供することを意味します。これには役務提供を受ける権利の販売も含まれ、「特定権利販売」と呼ばれます。上記要件に該当すれば、店頭契約も規制対象となります。
※「特定継続的役務」とは、役務提供を受ける者の身体の美化、知識・技能の向上などの目的を実現させることをもって誘引されるが、その目的の実現が確実でないという特徴を持つ有償の役務のことを意味します。

現在、エステティック、語学教室、家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室の6つの役務が対象とされています。

・「家庭教師」および「学習塾」には、小学校または幼稚園に入学するためのいわゆる「お受験」対策は含まれません。「学習塾」には、浪人生のみを対象にした役務(コース)は対象になりません(高校生と浪人生が両方含まれるコースは全体として対象になります)。
・入学金、受講料、教材費、関連商品の販売など、契約金の総額が5万円を超えていると対象になります。
・役務の内容がファックスや電話、インターネット、郵便等を用いて行われる場合も広く含まれます。

【民事ルール】
(1)契約の解除(クーリング・オフ制度)(法第48条)
特定継続的役務提供の際、消費者が契約をした場合でも、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日間以内であれば、消費者は事業者に対して、書面により契約(関連商品※の販売契約を含む)の解除(クーリング・オフ)をすることができます。
なお、平成16年11月11日以降の契約については、事業者が、事実と違うことを告げたり威迫したりすることにより、消費者が誤認・困惑してクーリング・オフをしなかった場合には、上記期間を経過していても、消費者はクーリング・オフをできます(クーリング・オフを行う際には、後々のトラブルをさけるためにも特定記録郵便、書留、内容証明郵便などで行うことが薦められます)。

(2)中途解約(法第49条)
消費者は、クーリング・オフ期間の経過後においても、将来に向かって特定継続的役務提供など契約(関連商品の販売契約を含む)を解除(中途解約)することができます。その際、事業者が消費者に対して請求し得る損害賠償などの額には上限があります。

ネズミ講(無限連鎖講)とマルチ商法(連鎖販売取引)との違い

結構微妙なラインなのですが、「マルチ商法(連鎖販売取引)」が「ネズミ講(無限連鎖講)」と異なる点は2つあって、商品の販売を主目的にしているかどうか法律で禁止されているかどうかです。

法律で禁止されている以外の違いが、商品の販売を主目的にしているかどうかだけってのには少し驚きでした。

ただ、商品があってその対価として金銭を授受すれば全てマルチ商法となるのかというとそんなことはなく、商品の一般の価値から異常にかけ離れた価格設定のものはネズミ講に分類されるようです。ただ、価値については主観的である場合が多いので、その人が価値を感じて満足しているのであれば問題なさそうです。

「10円チョコを価値を感じていない人に100万円で販売する」みたいなことはアウトってことですね。

アフィリエイトとマルチ商法(連鎖販売取引)との違い

「マルチ商法(連鎖販売取引)」と「アフィリエイト」には決定的な違いがあります。
それは商品を紹介するにあたって、属する組織が存在しないということ。

当然ながら親と子の関係も存在しないため、親が子よりも得するという状況は発生しません。例外ケース以外では連鎖もしないため、”ほぼ”大丈夫です。
※ただし、情報商材界隈には2ティアと呼ばれる1段階限定の親子関係が存在します。親が2ティアを取り扱うASPの2ティア用広告を掲載し、その広告からASPに会員登録することで親子関係が結ばれます。親が受け取る報酬は一般に、子が販売した商品価格の数%です。

補足:
商品を紹介する時は、販売元と業務提携を結び直接販売を代行します。その際個人が参入しやすいよう、販売元との仲介役として業務提携を代行するASP(アフィリエイト・サービス・プロバイダ)が存在します。

アフィリエイトでもネズミ講とみなされる例

ただ、先ほど”ほぼ”大丈夫。と言ったようにアフィリエイトの中にも危険なものもあるので、ジャンルによっては注意すべきです。

そのジャンルとは、情報商材です。

情報商材とは「自分の持っている知識・ノウハウなどを商品とすること」です。
まだまだ情報商材は健全化の余地があり、ノウハウや販売者などによっては商品購入前にあまり内容がわからないように販売されている場合もままあります。

特に2000年〜2010年くらいまでのアフィリエイト黎明期に出た情報商材は、いざ蓋を開けてみると

「▲▲塾をご購入いただきありがとうございます!金額が金額なので、購入までさぞ悩まれたことと思います。そんな中、1歩踏み出したあなたは賞賛に値します。30万円のこの教材の価値を存分に感じてください^^

さて、この商材をアフィリエイトしてください。そうすれば報酬として◯万円得られます。だから◯人に紹介すれば100万円稼げますよね?では!頑張ってください!応援しています!!!」
みたいなものも中にはあったようです。

これでは誰にも価値を提供していません。
さらに商品の額も高額である場合が多く、アフィリエイトすることによって連鎖的に被害者が生まれます。これじゃアフィリの皮を被ったネズミ講と言われても仕方がありませんね。

とはいえ現在は2016年。
その頃できた商材でも、今でも淘汰されず残っているような情報商材は優良である可能性が高いです。(鵜呑みにしてはダメですよ。)
さらに言えば、インフォトップやインフォカートといった、販売前に厳しく商材を審査する情報商材専門ASPなども出てきました。これらから出ている情報商材はある程度信用してもいいのでは?

…と、思うかどうかはあなた次第ですが(笑)
それくらい玉石混交だからこそ、厳しく審査するASPが出てきました。

まとめ

ということで、今回は「アフィリエイト」と「マルチ商法」と「ネズミ講」の違いを法律的な観点から説明しました。

具体的には、
ネズミ講は、組織を運営し組織への入会を主目的とした金銭の受け渡しを行うことで麓が最も損する仕組み。法律で禁止されている。

マルチ商法は、組織を運営し入会することで商品が購入できる。また、組織を紹介することで報酬がもらえ、親へ分配される。これも麓が最も損するが、価値に見合った商品の販売が主目的のため価値は提供している。現状日本では合法。

アフィリエイトは、そもそも属する組織が存在しない。親子関係も限定的なため基本的に子が損することはない。法律的にも真っ白。
ただし、ASPを介さない販売元直売の情報商材には十分気をつける必要がある。

ということです。

各人いろいろと意見はあるでしょうが、明確にこの3者は扱いが全然違うということをわかっていただけたでしょうか?

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